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日本初!コミコミ®料金!
完全返還® サムライですから®
おまかせください® プロ軍団®

顔が見える®行列のできる®特許事務所 富士山会®
代表者・弁理士 佐藤富徳(大阪商工会議所会員)

特許事務所 富士山会の代表者 弁理士 佐藤富徳は、東京大学院修士課程(機械工学科)を卒業。長年に渡り大阪ガス(株)で研究開発や知的財産業務に従事。発明件数50件(未公開含む)以上。発表論文は、10件以上。日本弁理士会パテント編集委員会副委員長。

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eランデ・商標登録®商標登録キャンペーン中!

・15万迄の意見書・補正書作成費0円! 中間対応ポイント
・調査から登録まで、格安料金(費用)60,000円!(1区分5年)
・商標登録されなければ特許印紙代を含む全額を返金いたします!

お申し込み方法

上記の「無料見積もり」または「出願依頼へ進む」ボタンを押してお申し込みについてのページへお進みください。
そのページから、「無料見積もり」をした後、「出願依頼へ進む」ボタンを押してお申し込み下さい。

あるいは、申込用紙(ワード形式)に必要事項を記入後、FAX(0120-149-332)または電子メール(fuji3kai@sweet.ocn.ne.jp)でお申込下さい。

・商標登録出願のご依頼方法についての詳細(中間処理がどこで発生するかがわかります)
・商標登録出願の料金についての詳細

費用(料金)について コミコミ®

中間対応

特許事務所 富士山会では、商標登録、実用新案登録、意匠登録(ただし、特許を除く)の中間対応(意見書・補正書の作成)は0円です。
何回行なっても0円です。

完全返金について - 完全返還®

肯定的調査結果にもかかわらず商標登録、実用新案登録は登録されなければ、費用を完全返金します。(特許印紙代は除きます)

特許 実用新案 意匠 商標
先行調査費用 0円 0円※1 有料 有料
中間費用 有料 0円 0円 0円
完全返還 適用せず 完全返金します 適用せず 完全返金します

※1 調査から出願、登録までコミコミで申込みされた場合

実用新案と特許の比較

先行技術調査の重要性 ⇒ 出願すれば先行技術調査費用0円 先行調査の保険®

特許事務所 富士山会では、実用新案も特許も共に、出願前に先行技術調査を行うことが重要です。
敵を知り、己を知れば百戦危うからず。

実用新案は、小発明を保護し中小企業の保護育成を図る制度です。

特許は、大企業の高度な技術を手厚く保護する制度です。

費用と保護期間

実用新案は、費用は特許の1/3~1/4である分、保護期間は10年と短い。
一方、特許は、費用は100万円程度と高い分、保護期間は20年と長い。

実用新案 特許
先行技術調査 特に重要である 重要である
制度の存続意義 中小企業の保護育成 大企業の高度な技術を手厚く保護
権利の保護期間 (出願日から)10年 (出願日から)20年
費用 20~35万円程度 100万円程度又はそれ以上

お申込方法

弊所の申込用紙に必要事項を記入後、FAX:0120-149-332または 電子メールfuji3kai@sweet.ocn.ne.jpでお申込下さい。

・申込用紙(商標登録)
・申込用紙(実用新案)
・申込用紙(特許申請)
・申込用紙(意匠登録)

特許事務所 富士山会®について

ネットde®商標・意匠・特許・実用新案登録

大阪府やその近隣府県だけでなく全国どこからの出願のご依頼も確実に遂行いたします。 出願は、電話、FAX、メールなどで十分に対応する事が出来ます。

お客様の個人情報の保護・保全について

どんな事があっても絶対に外部にお客様の情報を漏らしません。

・個人情報保護に関して
・ご利用規約に関して

商標登録・特許事務所 富士山会が提供するサービス・情報等

特許事務所 富士山会は、大阪のベンチャー企業、中小企業を支える特許、実用新案、意匠登録、商標登録の業務をしております。機械系の技術分野、環境エネルギー分野、日用品分野を業務範囲とする特許事務所です。

・特許事務所 富士山会が提供するサービス・情報一覧

特許権侵害訴訟代理業務も可能な特許事務所です

大阪地裁や東京地裁などの裁判所の特定侵害訴訟もお任せください。

特定侵害訴訟代理業務を実際に扱った実績のある特許事務所は限られます。特許事務所は、多くの大阪地裁や東京地裁の裁判所で侵害訴訟代理業務を扱っていますので、出願、登録のみならず権利侵害対応、ライセンス対応などにより知的財産権を幅広く活用することを可能にする特許事務所です。

特許事務所とは?

特許事務所とは、お客様の求めに応じ、特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願若しくは国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許、実用新案、意匠又は商標に関する異議申立て又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定、東京地裁・大阪地裁などの裁判所の審決取消訴訟、特定侵害訴訟の代理業務その他の事務を行う所を、特許事務所といいます。

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