誰が出願できるのか

●自然人または法人（共同でも可）
○個人、会社、国、地方公共団体
○商工会議所、商工会
×法人格のない社団、民法上の組合

●自己の業務に係る商品（役務）について商標を使用しまたは使用する意志を有している者

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