特許事務所 富士山会【大阪】

（昭和三十五年三月八日通商産業省令第十一号）
最終改正年月日:平成一七年一二月一二日経済産業省令第一一八号


実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第五十条第二項および第五十一条ならびに第五十五条第五項において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百八十九条の規定に基づき、ならびに実用新案法を実施するため、実用新案法施行規則を次のように制定する。

（願書の様式）
第一条
願書（次項の願書を除く。）は、様式第一により作成しなければならない。
２　実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第十条第一項若しくは第二項又は同法第十一条第一項において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十四条第一項の規定による実用新案登録出願についての願書は、様式第二により作成しなければならない。
３　産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第三十条に規定する特定研究成果に係る実用新案登録出願をするときは、願書にその旨を記載しなければならない。

（明細書の様式）
第二条
願書に添付すべき明細書は、様式第三により作成しなければならない。

（考案の詳細な説明の記載）
第三条
実用新案法第五条第四項の経済産業省令で定めるところによる記載は、考案が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が考案の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。

（実用新案登録請求の範囲の記載）
第四条
実用新案法第五条第六項第四号の経済産業省令で定めるところによる実用新案登録請求の範囲の記載は、次の各号に定めるとおりとする。
一　請求項ごとに行を改め、一の番号を付して記載しなければならない。
二　請求項に付す番号は、記載する順序により連続番号としなければならない。
三　請求項の記載における他の請求項の引用は、その請求項に付した番号によりしなければならない。
四　他の請求項を引用して請求項を記載するときは、その請求項は、引用する請求項より前に記載してはならない。

（実用新案登録請求の範囲の様式）
第四条の二
願書に添付すべき実用新案登録請求の範囲は、様式第三の二により作成しなければならない。

（図面の様式）
第五条
願書に添附すべき図面は、様式第四により作成しなければならない。

（要約書の記載）
第六条
実用新案法第五条第七項に規定する経済産業省令で定める事項は、同法第十四条第三項に規定する実用新案公報への掲載の際に、明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した考案の概要と共に実用新案公報に掲載することが最も適当な図に付されている番号とする。

（要約書の様式）
第七条
要約書は、様式第五により作成しなければならない。

（考案の単一性）
第七条の二
実用新案法第六条の経済産業省令で定める技術的関係とは、二以上の考案が同一の又は対応する特別な技術的特徴を有していることにより、これらの考案が単一の一般的考案概念を形成するように連関している技術的関係をいう。
２　前項に規定する特別な技術的特徴とは、考案の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴をいう。
３　第一項に規定する技術的関係については、二以上の考案が別個の請求項に記載されているか単一の請求項に択一的な形式によって記載されているかどうかにかかわらず、その有無を判断するものとする。

（実用新案技術評価請求書の様式等）
第八条
実用新案技術評価の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。
一　請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
二　実用新案技術評価の請求に係る実用新案登録出願の表示又は実用新案登録番号
三　請求に係る請求項
２　実用新案技術評価請求書は、様式第六により作成しなければならない。
３　前項の請求書（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号。以下「特例法施行規則」という。）第四十条第二項の規定により見込額からの納付の申出を行うものを除く。）には、請求人が実用新案登録出願人又は実用新案権者でないときは、第二十三条第一項において準用する特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第一条第三項の規定にかかわらず、請求人の印を押すことを要しない。

第九条
削除

（訂正書の様式等）
第十条
実用新案登録の訂正をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した訂正書を特許庁長官に提出しなければならない。ただし、第四号に掲げる事項については、実用新案法第十四条の二第一項の訂正に係るものであるときは、この限りでない。
一　実用新案権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二　実用新案登録番号
三　訂正の目的
四　削除をする請求項
２　実用新案法第十四条の二第一項の訂正に係る訂正書は様式第八により、同条第七項の訂正に係る訂正書は様式第八の二により作成しなければならない。

（国内処理請求書の様式）
第十一条
実用新案法第四十八条の四第四項の請求は、様式第九によりしなければならない。

（書面の記載事項）
第十二条
実用新案法第四十八条の五第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一　国際出願番号
二　代理人があるときは、代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
三　実用新案登録出願の表示

（書面の様式）
第十三条
実用新案法第四十八条の五第一項の書面は、様式第十により作成しなければならない。

（書面の提出手続に係る方式）
第十四条
実用新案法第四十八条の五第二項第三号の経済産業省令で定める方式は、次のとおりとする。
一　実用新案法第四十八条の五第一項各号に掲げる事項が記載されていること。
二　前条に規定する様式により作成されていること。

（図面の提出の様式）
第十五条
実用新案法第四十八条の七第一項の規定により又は第二項の規定による命令に基づく図面の提出は、様式第十一によりしなければならない。

（申出の期間）
第十六条
実用新案法第四十八条の十六第一項の経済産業省令で定める期間は、同項に規定する拒否、宣言又は認定が出願人に通知された日から二月とする。

（申出書の様式）
第十七条
実用新案法第四十八条の十六第一項の申出は、様式第十二によりしなければならない。

（申出に係る翻訳文）
第十八条
実用新案法第四十八条の十六第二項の経済産業省令で定める国際出願に関する書類は、明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）、要約その他当該国際出願に関し出願人が千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二条(ｘｖ)の受理官庁又は同条(ｘｉｘ)の国際事務局に提出した書類（願書及び図面（図面の中の説明を除く。）を除く。）及びそれらの機関が当該国際出願に関して行つた処分に係る書類とする。

（実用新案登録証）
第十九条
実用新案登録証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　登録番号
二　考案の名称
三　実用新案権者の氏名又は名称及び住所又は居所
四　考案者の氏名
五　実用新案権の設定の登録又は実用新案登録の訂正の登録（実用新案法第十四条の二第一項の訂正に係るものに限る。）があつた旨
六　前各号に掲げるもののほか、必要な事項

（実用新案登録表示）
第二十条
実用新案法第五十一条の実用新案登録表示は、「登録新案」の文字およびその登録番号とする。

（登録料納付書の様式等）
第二十一条
登録料（実用新案登録を受けようとする者が納付するものを除く。次条において同じ。）を納付するときは、様式第十四により作成した登録料納付書によらなければならない。
２　前項の納付書には、第二十三条第一項において準用する特許法施行規則第一条第三項の規定にかかわらず、納付者の印を押すことを要しない。
３　実用新案法第三十一条第三項の規定により登録料を納付するときは、国を含む者の共有に係る場合にあつては国以外の者の持分の割合を、同法第三十二条の二の規定又は他の法令の規定による登録料の軽減又は免除（以下「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合にあつては減免を受ける者の持分の割合をそれぞれ願書又は登録料納付書に記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。

（既納の登録料の返還の請求の様式）
第二十一条の二
実用新案法第三十四条第一項の規定による登録料の返還の請求は、様式第十四の二によりしなければならない。

（過誤納の手数料等の返還の請求の様式）
第二十一条の三
実用新案法第三十四条第一項の規定による登録料（実用新案登録を受けようとする者が納付するものに限る。）の返還の請求並びに同法第五十四条の二第二項、第四項、第六項、第八項及び第十項の規定による手数料の返還の請求は、様式第十四の三によりしなければならない。

（情報の提供）
第二十二条
何人も、特許庁長官に対し、刊行物若しくはその写し又は実用新案登録出願若しくは特許出願の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲若しくは図面の写しを提出することにより、実用新案登録出願に係る考案が実用新案法第三条第一項第三号及び第二項（同号に掲げる考案に係るものに限る。）、第三条の二又は第七条第一項から第三項まで若しくは第七項の規定により実用新案登録をすることができない旨の情報を提供することができる。
２　前項の規定による情報の提供は、様式第十五により作成した書面によらなければならない。
３　特許法施行規則第十三条の二第三項及び第四項の規定は、前項の書面に準用する。

第二十二条の二
何人も、特許庁長官に対し、刊行物、実用新案登録出願又は特許出願の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲若しくは図面の写しその他の書類を提出することにより、実用新案登録が次の各号のいずれかに該当する旨の情報を提供することができる。
一　その実用新案登録が実用新案法第二条の二第二項に規定する要件を満たしていない補正をした実用新案登録出願に対してされたこと。
二　その実用新案登録が実用新案法第三条、第三条の二又は第七条第一項から第三項まで若しくは第七項の規定に違反してされたこと。
三　その実用新案登録が実用新案法第五条第四項又は第六項（第四号を除く。）に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたこと。
四　その実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正が実用新案法第十四条の二第二項から第四項までの規定に違反してされたこと。
２　前項の規定による情報の提供は、様式第十五により作成した書面によらなければならない。
３　特許法施行規則第十三条の二第三項及び第四項の規定は、前項の書面に準用する。

（特許法施行規則の準用）
第二十三条
特許法施行規則第一章（総則）（特許法施行規則第四条の三第一項第四号、第五号及び第十四号並びに第三項第七号、第十一条の二、第十三条の二並びに第十三条の三の規定を除く。）の規定は、実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続に準用する。この場合において、特許法施行規則第四条の三第一項中「十三　再審の請求」とあるのは十三　再審の請求　十三の二　実用新案法第十四条の二の規定による訂正と、同条第三項中「六　第十五条第二項の規定による物件の受取の手続」と、第十条中「特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第十五条第二項若しくは第三項」とあるのは「実用新案法施行令（昭和三十五年政令第十七号）第三条第二項」と、「第一条の三第二項若しくは第三項」とあるのは「第二条の二第二項」と、「この規則第四条の三から第七条まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十七条第一項、第二項、第三項前段若しくは第四項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項若しくは第六十九条第三項前段」とあるのは「実用新案法施行規則第二十一条第三項前段」と、「特許法施行令第十五条第二項若しくは第三項」とあるのは「実用新案法施行令第三条第二項」とあるのは「六　第二十三条第一項において準用する特許法施行規則第十五条第二項の規定による物件の受取の手続　六の二　第二十二条第一項及び第二十二条の二第一項の規定による情報の提供」と、第十一条第四項中「手数料」とあるのは「登録料」と、同条第五項中「手数料」とあるのは「手数料又は登録料」と読み替えるものとする。
２　特許法施行規則第二章（学術団体の指定）の規定は、実用新案法第十一条第一項において準用する特許法第三十条第一項の規定による学術団体の指定に準用する。
３　特許法施行規則第二章の二（博覧会の指定）の規定は、実用新案法第十一条第一項において準用する特許法第三十条第三項の規定による博覧会の指定に準用する。
４　特許法施行規則第二十六条、第二十七条、第二十七条の三の二から第二十七条の五まで、第二十八条から第二十八条の四まで、第三十条及び第三十一条（信託、持分の記載等、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出、パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等、塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等、特許出願の番号の通知、特許出願の放棄、特許出願の取下げ、特許出願等に基づく優先権等の主張の取下げ、特許出願の分割をする場合の補正及び提出書面の省略）の規定は、実用新案登録出願に準用する。この場合において、特許法施行規則第二十七条第三項中「特許法第百九十五条第五項」とあるのは「実用新案法第五十四条第四項」と、同条第四項中「特許法第百九十五条第六項」とあるのは「実用新案法第五十四条第五項」と、「出願審査」とあるのは「実用新案技術評価」と、「同法第百九十五条の二」とあるのは「同条第十項」と、特許法施行規則第二十七条の五第三項中「特許法第十七条の二」とあるのは「実用新案法第二条の二若しくは第六条の二」と読み替えるものとする。
５　特許法施行規則第三十八条の二及び第三十八条の十三の二第一項（翻訳文の様式等、塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）の規定は、実用新案法第四十八条の四第一項、第二項若しくは第四項又は第四十八条の十六第二項の翻訳文に準用する。
６　特許法施行規則第三十八条の六から第三十八条の六の四まで、第三十八条の十一、第三十八条の十三第一項及び第三十八条の十三の二第二項から第四項まで（特許法施行規則第二十七条の二の適用に係る部分を除く。）（補正の提出の様式、特許管理人の届出の期間、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面等の提出の期間、特許番号の表示等の特例、信託、持分の記載又は微生物の寄託等の特例及び塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）の規定は、実用新案法第四十八条の三第二項の国際実用新案登録出願に準用する。
７　特許法施行規則第三十八条の十（拒否、宣言又は認定に係る決定の記載事項）の規定は、実用新案法第四十八条の十六第三項の決定に準用する。
８　特許法施行規則第三十八条の十三第二項及び第三十八条の十三の二第五項（特許法施行規則第二十七条の二の適用に係るものを除く。）（信託、持分の記載又は微生物の寄託等の特例及び塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）の規定は、実用新案法第四十八条の十六第一項の申出に準用する。
９　特許法施行規則第五章（判定）の規定は、登録実用新案の技術的範囲についての判定に準用する。
１０　特許法施行規則第六章（裁定）の規定は、実用新案権についての裁定に準用する。
１１　特許法施行規則第八章（審判及び再審）（特許法施行規則第四十七条第二項の規定を除く。）の規定は、審判及び再審に準用する。
１２　特許法施行規則第六十七条（特許証の再交付）の規定は、実用新案登録証の再交付に準用する。


附則

１　この省令は、実用新案法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。
２　実用新案法施行規則（大正十年農商務省令第三十四号）は、廃止する。


附則　（昭和三九年二月八日通商産業省令第五号）

この省令は、昭和三十九年二月二十日から施行する。


附則　（昭和四〇年七月一九日通商産業省令第八八号）

この省令は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。


附則　（昭和四五年一〇月一七日通商産業省令第一〇一号）

１　この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。
２　この省令の施行の際現に係属している特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願および防護標章登録出願については、これらについて査定または審決が確定するまでは、なお従前の例による。


附則　（昭和四五年一二月一二日通商産業省令第一一二号）　抄

（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。


附則　（昭和五〇年九月二三日通商産業省令第八三号）

この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。


附則　（昭和五三年三月三一日通商産業省令第一四号）

１　この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
２　この省令の施行の際現に存続している特許権若しくは特許料が納付されている特許出願に係る特許権、この省令の施行の際現に存続している実用新案権若しくは登録料が納付されている実用新案登録出願に係る実用新案権又はこの省令の施行の際現に存続している意匠権若しくは登録料が納付されている意匠登録出願に係る意匠権であつて、特許証、実用新案登録証又は意匠登録証が交付されていないものについての特許証、実用新案登録証又は意匠登録証の交付については、なお従前の例による。


附則　（昭和五三年七月二九日通商産業省令第三四号）　抄

（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。


附則　（昭和五六年一月三〇日通商産業省令第七号）

この省令は、昭和五十六年一月三十一日から施行する。


附則　（昭和五六年四月三〇日通商産業省令第二三号）　抄

（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。


附則　（昭和五九年三月二九日通商産業省令第二一号）

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。


附則　（昭和五九年六月二九日通商産業省令第四四号）

１　この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２　この省令の規定による改正後の特許法施行規則、実用新案法施行規則、意匠法施行規則、商標法施行規則又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定にかかわらず、この省令の施行の日から二週間以内は、なお従前の例によることができる。


附則　（昭和六〇年一〇月三〇日通商産業省令第四五号）　抄

（施行期日）
１　この省令は、特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十年十一月一日）から施行する。
（経過措置）
３　特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面についての改正法の施行前にした補正（出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にしたものに限る。）であつて、当該願書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものであるとして決定をもつて却下されたものについては、この省令による改正前の特許法施行規則及び実用新案法施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。


附則　（昭和六〇年一二月一一日通商産業省令第七四号）

この省令は、公布の日から施行する。


附則　（昭和六二年五月二九日通商産業省令第三七号）

この省令は、昭和六十二年六月一日から施行する。


附則　（昭和六二年一二月八日通商産業省令第七三号）　抄

（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。


附則　（平成元年四月二五日通商産業省令第一六号）

この省令は、公布の日から施行する。


附則　（平成二年九月一二日通商産業省令第四一号）　抄

（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。

（実用新案法施行規則の改正に伴う経過措置）
第六条
附則第三条の規定は、前条の規定による実用新案法施行規則の改正に伴う経過措置に関して準用する。この場合において、前条の規定による改正前の実用新案法施行規則第二条の二中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。


附則　（平成五年一一月八日通商産業省令第七五号）　抄

（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成六年一月一日）から施行する。

（実用新案法施行規則等の改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願（改正法附則第五条第一項の規定により改正法第三条の規定による改正後の実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号。以下「新実用新案法」という。）の規定の適用を受けるものを除く。）又はこの省令の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録、実用新案権、審判若しくは再審については、改正前の実用新案法施行規則（以下この項において「旧実用新案法施行規則」という。）（第六条第一項において準用する特許法施行規則第四条の二及び第九条の三の規定を除く。）、改正前の特許法施行規則、改正前の意匠法施行規則、改正前の実用新案登録令施行規則（以下「旧実用新案登録令施行規則」という。）（第二条及び第三条第三項において準用する特許登録令施行規則第四十九条の規定を除く。）、改正前の特許登録令施行規則（以下「旧特許登録令施行規則」という。）、改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（以下この項において「旧特例法施行規則」という。）（第三条、第十条及び第二十三条の規定を除く。）及び改正前の通商産業省組織規程の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧実用新案法施行規則第二条の二及び第三条の二並びに旧特例法施行規則第十九条第一項、第二十三条の三及び第三十四条の二中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。
２　前項の規定にかかわらず、この省令の施行後に請求される審判及びその確定審決に対する再審については、改正後の実用新案法施行規則第二十三条第十三項において準用する新特許法施行規則第五十二条の二の規定を適用する。
３　第一項、特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和六十年通商産業省令第四十五号）附則第三項及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則附則第六条において準用する同規則附則第三条第一項の規定によりそれぞれなおその効力を有するものとされた実用新案法施行規則の様式に規定する書面の用紙の大きさについては、これらの規定にかかわらず、日本工業規格Ａ列４番とする。

第四条
削除
附則様式第１　削除
附則様式第２　（附則第５条関係）
附則様式第３　（附則第５条関係）
附則様式第４　（附則第５条関係）
附則様式第５　（附則第５条関係）


附則　（平成七年六月二七日通商産業省令第五七号）　抄

（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。ただし、第二条の規定、第三条中実用新案法施行規則第二十二条及び第二十三条第十三項の改正規定、同規則様式第十五の改正規定（「【考案の名称】」を削る部分を除く。）並びに同規則様式第十六の改正規定（同様式に備考２を加える部分に限る。）、第四条中意匠法施行規則第十一条第二項の改正規定（「公告」を「特許公報への掲載」に改める部分に限る。）並びに同条第三項及び第六項の改正規定、第六条の規定、第七条の規定（特許登録令施行規則第七条第三項、第三十一条第一項及び第三十七条第一項の改正規定中「、第百二十六条第一項若しくは第百八十四条の十五第一項」を「若しくは第百二十六条第一項」に改める部分並びに同規則第二十八条第二項及び第三項の改正規定を除く。）、第十一条及び第十二条の規定並びに附則第二条、第四条及び第五条の規定は、平成八年一月一日から施行する。


附則　（平成八年九月一一日通商産業省令第六四号）　抄

（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年十月一日から施行する。


附則　（平成八年一二月二五日通商産業省令第七九号）　抄

（施行期日）
第一条
この省令は、商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号。以下「平成八年改正法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。


附則　（平成九年三月三一日通商産業省令第二一号）

（施行期日）
１　この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　この省令の施行の際現に特許庁に係属している特許出願、実用新案登録出願及び国際出願（この省令の施行日後にされた特許出願、実用新案登録出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第五項及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第十条第三項、特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下この項において「平成五年改正法」という。）による改正前の特許法第四十四条第二項（同法第四因六条第六項及び平成五年改正法による改正前の実用新案法（以下この項において「平成五年旧実用新案法」という。）第九条第一項において準用する場合を含む。）、平成五年旧実用新案法第八条第三項、特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号。以下この項において「昭和六十年改正法」という。）による改正前の特許法（以下この項において「昭和六十年旧特許法」という。）第四十五条第六項若しくは第五十三条第四項（昭和六十年旧特許法第百五十九条第一項（昭和六十年旧特許法第百七十四条第一項（昭和六十年改正法による改正前の実用新案法（以下この項において「昭和六十年旧実用新案法」という。）第四十五条において準用する場合を含む。）及び昭和六十年旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、昭和六十年旧特許法第百六十一条の三第一項（昭和六十年旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び昭和六十年旧実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）又は平成五年改正法附則第五条第六項において準用する同条第二項の規定により、この省令の施行日前にしたものとみなされるものを除く。）に係る手続については、改正前の特許法施行規則、改正前の実用新案法施行規則、改正前の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則及び改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
３　特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和六十年通商産業省令第四十五号）附則第二項及第三項、特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成五年通商産業省令第七十五号）附則第三条第一項並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号。以下この項において「特例法施行規則」という。）附則第三条第一項（第六条において準用する場合を含む。）の規定によりそれぞれなおその効力を有するものとされた特許法施行規則、実用新案法施行規則及び特例法施行規則に規定する手続については、これらの規定にかかわらず、第一条の規定による改正後の特許法施行規則第二十七条の五の規定、第二条の規定による改正後の実用新案法施行規則第二十三条の規定並びに第四条の規定による改正後の特例法施行規則第十九条の二及び第二十九条の二の規定を適用する。


附則　（平成九年五月二九日通商産業省令第八八号）

（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年六月一日から施行する。

（経過措置）
第二条
この省令の施行前に、改正前の省令第四条第二項の規定により交付された納付書は、当分の間使用することができる。


附則　（平成一〇年一月八日通商産業省令第一号）　抄

（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。

（経過措置の原則）
第二条
この省令による改正後の規定は、特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この省令による改正前の規定により生じた効力を妨げない。


附則　（平成一〇年六月一六日通商産業省令第五七号）

（施行期日）
１　この省令は、平成十年七月一日から施行する。
（経過措置）
２　この省令の施行前にした特許出願、実用新案登録出願又は国際出願については、なお従前の例による。
３　前項の規定にかかわらず、第三条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第五十四条の二の規定は、この省令の施行後に国際予備審査の請求がされる国際出願について適用する。


附則　（平成一〇年一二月一八日通商産業省令第八七号）　抄

（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年一月一日から施行する。


附則　（平成一一年三月一〇日通商産業省令第一四号）

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。


附則　（平成一一年一二月二八日通商産業省令第一三二号）　抄

（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年一月一日から施行する。

（実用新案法施行規則の改正に伴う経過措置）
第四条
平成十二年一月一日前に実用新案法第四十八条の四第一項の規定による翻訳文若しくは同法第四十八条の五第一項の規定による書面の提出がされた同法第四十八条の三第一項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願又は平成十二年一月一日前に同法第四十八条の十六第二項の規定による翻訳文の提出がされた同法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願に係る手続については、第二条の規定による改正前の実用新案法施行規則の規定（同規則第二十三条において準用する特許法施行規則第三条及び第四十八条の二の規定を除く。）は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。


附則　（平成一二年三月三一日通商産業省令第九二号）

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。


附則　（平成一二年一一月二〇日通商産業省令第三五七号）

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。


附則　（平成一四年八月一日経済産業省令第九四号）

（施行期日）
第一条
この省令は特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年九月一日）から施行する。

（継続中の特許出願及び実用新案登録出願に係る経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に特許庁に係属している特許出願に係る様式第二十九の備考１５のホ及び実用新案登録出願に係る様式第三の備考１４のホの適用については、この省令の施行後も、なお従前の例による。


附則　（平成一五年六月六日経済産業省令第七二号）　抄

（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。

（実用新案施行規則の改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行前にした実用新案登録出願の願書に添付した明細書についての補正及びこの省令の施行前にした実用新案登録出願に係る特許の願書に添付した明細書についての訂正については、なお従前の例による。
２　この省令の施行前に実用新案法第四十八条の四第一項及び第二項の規定による翻訳文を提出した同法第四十八条の三第一項の規定により実用新案登録出願とみなされる国際出願の願書に添付した明細書についての補正及びこの省令の施行前に実用新案法第四十八条の四第一項及び第二項の規定による翻訳文を提出した同法第四十八条の三第一項の規定により実用新案登録出願とみなされる国際出願に係る特許の願書に添付した明細書の訂正については、なお従前の例による。


附則　（平成一五年九月四日経済産業省令第九九号）

この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。


附則　（平成一五年一〇月二七日経済産業省令第一四一号）　抄

（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。

（平成五年改正法の施行前にした実用新案登録出願についての経過措置）
第四条
特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下「平成五年改正法」という。）の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録についての平成五年改正法附則第四条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされる平成五年改正法第三条の規定による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）第三十七条第一項、第三十九条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判であって、この省令の施行後に請求されるものについては、平成五年改正省令附則第三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされた平成五年改正省令第二条による改正前の実用新案法施行規則第六条第十四項において準用する平成五年改正省令第一条による改正前の特許法施行規則第七章の規定にかかわらず、第一条の規定による改正後の特許法施行規則第八章の規定を準用する。


附則　（平成一五年一二月一一日経済産業省令第一五三号）　抄

（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。

（実用新案法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の実用新案法施行規則第十二条の規定は、この省令の施行後にする国際出願について適用し、この省令の施行前にした国際出願については、なお従前の例による。


附則　（平成一六年三月二日経済産業省令第二八号）　抄

（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。


附則　（平成一六年六月四日経済産業省令第六九号）　抄

この省令は、公布の日から施行する。


附則　（平成一七年三月二九日経済産業省令第三〇号）

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。


附則　（平成一七年一〇月三日経済産業省令第九六号）

この省令は、平成十七年十月三日から施行する。


附則　（平成一七年一二月一二日経済産業省令第一一八号）

この省令は、公布の日から施行する。


様式第１（第２条関係）　（略）
様式第２（第２条関係）　（略）
様式第３（第３条関係）　（略）
様式第３の２（第４条の２関係）　（略）
様式第４（第５条関係）　（略）
様式第５（第７条関係）　（略）
様式第６（第８条関係）　（略）
様式第７　削除
様式第８（第１０条関係）　（略）
様式第８の２（第１０条関係）　（略）
様式第９（第１１条関係）　（略）
様式第１０（第１３条関係）　（略）
様式第１１（第１５条関係）　（略）
様式第１２（第１７条関係）　（略）
様式第１３　削除
様式第１４（第２１条関係）　（略）
様式第１４の２　（第２１条の２関係）　（略）
様式第１４の３　（第２１条の３関係）略）
様式第１５（第２２条関係）　（略）
様式第１６　削除