業務内容


日本国特許庁への申請業務

 依頼に基づき、特許・実用新案・意匠・商標についての出願書類を作成し、特許庁に出願します。

 出願後の拒絶理由等の対処を含め、権利化へのサポートと権利化後の管理を併せて行います。

 その他、特許庁関連業務、審判、判定の請求、登録原簿などの書類閲覧、証明取得

特許/実用新案/意匠/商標 調査

 起業、新規分野参入、新商品開発、研究開発計画には調査が不可欠です。迅速に調査を提供します。

(特許、実用新案)

 出願前調査、審査請求時における先行技術調査、無効審判請求のための証拠調査を行います。基本的には、コンピュータによる検索調査ですが、捲りにて調査も行います。

(意匠)

 出願前調査、無効審判請求のための証拠調査を行います。

(商標)

 出願前調査、異議申立てや無効審判請求のため調査を行います。依頼商標に応じて、文字商標の調査と図形商標の調査を単独または組み合わせて行います。

審決取消訴訟業務

 審判官による審決に不服がある場合、その審決の取消を求めて東京高等裁判所に訴えることができます。この場合の代理業務を行います。この判決に不服がある場合、一定の要件の下で最高裁判所への上告が認められています。

侵害訴訟補佐業務

 弊所では侵害事件のご依頼があると、提携している知的財産権を主な業務としている法律事務所と協働して対応します。技術面は当所を中心として、訴訟戦略面は当該法律事務所を中心として最大限の効力を発揮できるように心掛けています。

特許の売買、斡旋、特許ライセンス

 対象となる特許を特許評価システムを用いて、客観的特許評価を行います。